08 これからの希望 / 相続・遺言
想いと手続きを、
少しずつ整える。
相続や遺言のこと。
分からないまま、一人で抱えなくて大丈夫です。
読むタイミングは、ご自身で選んでください。
この先は、今の暮らしの準備に加えて、最期の過ごし方や、葬儀・相続などの内容を含みます。
今は考えたくないところは、読まなくて大丈夫。途中で閉じても、また戻ってきてもかまいません。
いまの暮らしを支えるページへ →内容を理解して、必要なところから読む
まずは、「何が、どこにあるか」から。
すぐに分け方を決める必要はありません。通帳、保険、家の書類などの置き場所を、分かる範囲で整理することも準備です。
持っているもの
預貯金、不動産、有価証券、事業に関する財産など。口座番号をここに入力せず、手元の一覧に。
支払う必要があるもの
借入れ、ローン、保証、まだ払っていない費用など。相続では、財産だけでなく債務の確認も必要です。
書類と相談先
契約書、遺言書、専門家の連絡先。詳しい内容より、まず探せるように。
伝えておきたい希望
誰に相談してほしいか、気がかりなこと。財産のことと、想いのことを分けて書いても。
このサイトのメモに暗証番号・パスワード・口座番号は書かないでください。大切な情報は、安全に保管できる方法で管理しましょう。
想いを残すノートと、遺言書は役割が違います。
ノートには、感謝や希望を自由に書けます。一方、財産をどう引き継ぐかを法律上の遺言として残すには、定められた方式に沿う必要があります。
遺言を考えるとき、確認したいこと
自分で書く自筆証書遺言、公証人と作成する公正証書遺言などがあります。体調や手続きの負担も含め、どの方法が合うか相談できます。
自筆証書遺言には法務局の保管制度がありますが、保管されれば内容の有効性まで保証されるわけではありません。
「この書き方で希望が伝わるか」「家族の状況に合うか」「どこに保管するか」を、専門家に確認しましょう。
医療・ケアについての希望は、遺言書に書いておくだけでなく、元気なうちから話し合って共有することが大切です。
医療や暮らしの想いを伝える、ACPへ →相談先は、困っている内容から選べます。
- 分け方の対立や法律上の判断:弁護士へ。
- 不動産の名義変更などの登記:司法書士へ。
- 相続税がかかるか、申告が必要か:税理士・税務署へ。
- 公正証書遺言の作成:公証役場へ。
最初から正しい窓口が分からなくても、「こういうことを相談したい」と伝えてみましょう。依頼の前に、業務の範囲と費用も確認します。
ご家族へ:亡くなった後の手続きには、期限のあるものも
相続放棄は、原則として「自分のために相続が始まったことを知ったとき」から3か月以内に家庭裁判所へ申述する手続きです。調査しても判断できないときは、期間内に伸長を申し立てる方法があります。
借金の有無が分からない、相続をどうするか迷う場合は、早めに弁護士などへ相談してください。財産の処分や支払いが手続きに影響することもあるため、自己判断で進めず確認しましょう。
小さなメモ
専門家に聞きたいことを、ひとつ。
入力内容は送信・保存されません。残したい内容は、ご自身のメモにコピーしてください。名前や病院名は書かなくて大丈夫です。
今日できるのは、書類の場所をひとつ確かめることだけでも。
全部を決める日でなくても、大丈夫です。参考にした情報
- 法務省|自筆証書遺言書保管制度 ↗
- 政府広報オンライン|知っておきたい遺言書のこと ↗
- 裁判所|相続の放棄の申述 ↗
- 裁判所|相続の承認又は放棄の期間の伸長 ↗
- 日本司法書士会連合会|相続のこと、相談しよう ↗
情報確認日:2026年10月24日。原資料をもとに当サイトの言葉でまとめています。参照先の機関による監修・推奨を意味しません。
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